ウクライナの大使館・領事館

ほかの都市にも公館があります。オデーサ（21）、リビウ（16）、ハルキウ（11）、チェルニウツィー（3）、ドニプロペトロウシク（2）、イバーノ＝フランキーウシク（2）、ルーツィク（2）、ウージュホロド（2）などで、多くは総領事館、領事館、名誉領事館です。

ウクライナの公館141館のうち、電話番号の記録があるのは95館、開館時間の記録があるのは44館です。

ウクライナへの入国条件をビザ情報にある198か国・地域のパスポートで見ると、ビザ不要が81、電子ビザが44、大使館・領事館での事前取得が73です。

一方、ウクライナのパスポートでは132か国・地域に事前のビザなしで渡航でき、33か国・地域では事前にビザが必要です。パスポートの強さは199か国・地域中61位です。

2025年、ウクライナにあるシェンゲン諸国の領事館には短期滞在ビザの申請が7,057件あり、6,234件が発給されました。申請の10.7%が不発給でした（世界全体では14.6%）。2024年は13.9%だったので、3.3ポイント下がりました。申請数は2024年（8,703件）に比べて19%減りました。

申請が多かったのはハンガリー（2,751件）、ブルガリア（1,266件）、ポーランド（1,092件）、ルーマニア（1,024件）です。

申請が500件以上あった国のうち、不発給率が最も低かったのはルーマニア（5.2%）、最も高かったのはフランス（23.9%）です。

ブルガリアとルーマニアがシェンゲンビザの発給を始めたのは2024年3月31日なので、両国の2024年の数字は年の途中からのものです。数字にはウクライナで申請したすべての国籍が含まれます。

2025会計年度（2024年10月～2025年9月）に米国がウクライナ国籍者に発給した非移民ビザは47,937件で、掲載されている206の国籍の中で34番目に多い数です。内訳は短期訪問ビザ（B1/B2）が81%、通過・乗務員が7%、就労・条約が4%です。2024会計年度（41,588件）より15%多くなっています。

2025年10月から2026年2月までにウクライナ国籍者への発給数は18,396件で、前年の同じ時期より11%少なくなっています。

短期訪問ビザ（B1/B2）について、国務省が公表しているウクライナ国籍者の2025会計年度の調整後不発給率は33.9%です（2024会計年度は33.5%）。

ウクライナの在外公館は81か国・地域に合わせて157館あります。数が多いのはポーランド（17）、ドイツ（11）、スペイン（5）、フランス（5）、アメリカ（5）です。

ウクライナにある外国の公館はウクライナの祝日に休館します。直近では2026年12月25日（金）のクリスマス、2027年1月1日（金）の元日、2027年3月8日（月）の国際女性デー、2027年5月1日（土）のメーデー（労働者の日）です。各公館は本国のナショナルデー（独立記念日など）にも休館します。

ウクライナの基本情報

首都はキーウです。ウクライナには約3,898万人が暮らしています（面積603,700平方キロメートル）。主な言語はウクライナ語、ロシア語、ロマーニー語です。通貨はウクライナフリヴニャ（UAH）、国番号は+380です。

大使館が集まる場所

大使館68館はすべて首都のキーウにあります。公館の数が多いのはポーランド（8館）で、ドイツ（6）、オーストリア（5）、チェコ（5）、リトアニア（5）が続きます。

ウクライナへの渡航情報

ウクライナへの渡航について、各国の外務省は次のように伝えています。米国務省はウクライナをレベル4（「渡航中止」）としています（2026年8月27日時点）。英国外務・英連邦・開発省（FCDO）はウクライナの一部地域への渡航をすべてやめるよう勧告しています（2026年10月2日時点）。ドイツ外務省はウクライナ全土に渡航警告を出しています（2026年10月13日時点）。日本政府の危険情報は、外務省の海外安全ホームページで確認できます。