日本にある外国の大使館・総領事館

ほかの都市にも公館があります。大阪（22）、福岡（11）、名古屋（8）、札幌（8）、神戸（4）、広島（4）、新潟（3）、長崎（3）などで、多くは総領事館、領事館、名誉領事館です。

日本の公館230館のうち、電話番号の記録があるのは133館、開館時間の記録があるのは44館です。

日本への入国条件をビザ情報にある198か国・地域のパスポートで見ると、ビザ不要が72、電子渡航認証（ETA）が2、電子ビザが7、大使館・領事館での事前取得が116、入国不可が1です。

一方、日本のパスポートでは163か国・地域に事前のビザなしで渡航でき、15か国・地域では事前にビザが必要です。パスポートの強さは199か国・地域中4位です。

2025年、日本にあるシェンゲン諸国の領事館には短期滞在ビザの申請が16,369件あり、15,017件が発給されました。申請の5.8%が不発給でした（世界全体では14.6%）。2024年もほぼ同じ5.3%でした。申請数は2024年（14,698件）に比べて11%増えました。

申請が多かったのはフランス（4,553件）、スペイン（2,328件）、イタリア（2,218件）、ドイツ（1,633件）です。

申請が500件以上あった国のうち、不発給率が最も低かったのはオーストリア（0.4%）、最も高かったのはドイツ（11.7%）です。2024年からの上昇が最も大きかったのはドイツの領事館（＋5.3ポイント）、低下が最も大きかったのはオランダの領事館（−3ポイント）です。

ブルガリアとルーマニアがシェンゲンビザの発給を始めたのは2024年3月31日なので、両国の2024年の数字は年の途中からのものです。数字には日本で申請したすべての国籍が含まれます。

2025会計年度（2024年10月～2025年9月）に米国が日本人に発給した非移民ビザは62,321件で、掲載されている206の国籍の中で27番目に多い数です。内訳は就労・条約ビザ（H・L・O・Eなど）が46%、学生が12%、短期訪問が12%です。2024会計年度（64,052件）より3%少なくなっています。

2025年10月から2026年2月までに日本人への発給数は22,193件で、前年の同じ時期より4%少なくなっています。

短期訪問ビザ（B1/B2）について、国務省が公表している日本人の2025会計年度の調整後不発給率は5.7%です（2024会計年度は5.8%）。

日本の在外公館は146か国・地域に合わせて248館あります。数が多いのはアメリカ（16）、フランス（9）、オーストラリア（8）、中国（8）、ブラジル（6）です。

日本にある外国の公館は日本の祝日に休館します。直近では2026年11月23日（月）の勤労感謝の日、2027年1月1日（金）の元日、2027年1月11日（月）の成人の日、2027年2月11日（木）の建国記念の日です。各公館は本国のナショナルデー（独立記念日など）にも休館します。

日本の基本情報

首都は東京です。日本には約1億2,300万人が暮らしています（面積377,835平方キロメートル）。主な言語は日本語です。通貨は日本円（JPY）、国番号は+81です。

大使館が集まる場所

大使館144館のうち142館が首都の東京にあります。日本に最も多くの公館を置いているのは韓国（11）、カナダ（9）、中国（7）、ドイツ（6）、アメリカ（6）です。

日本への渡航情報

日本への渡航について、各国の外務省は次のように伝えています。米国務省は日本をレベル1（「通常の注意」）としています（2025年5月14日時点）。英国外務・英連邦・開発省（FCDO）は日本への渡航中止を勧告していません（2026年8月28日時点）。ドイツ外務省は日本の一部地域に渡航警告を出しています（2026年10月13日時点）。