アイルランドの大使館・領事館

ほかの都市にも公館があります。コーク（7）、リムリック（5）、ゴールウェイ（4）、ダンドーク（1）、マリンガー（1）、キルケニー（1）、カリクマクロス（1）、ゴート（1）などで、多くは総領事館、領事館、名誉領事館です。

アイルランドの公館124館のうち、電話番号の記録があるのは113館、開館時間の記録があるのは14館です。

アイルランドへの入国条件をビザ情報にある198か国・地域のパスポートで見ると、ビザ不要が78、大使館・領事館での事前取得が120です。

一方、アイルランドのパスポートでは161か国・地域に事前のビザなしで渡航でき、13か国・地域では事前にビザが必要です。パスポートの強さは199か国・地域中6位です。

2025年、アイルランドにあるシェンゲン諸国の領事館には短期滞在ビザの申請が30,696件あり、29,395件が発給されました。申請の3.1%が不発給でした（世界全体では14.6%）。2024年もほぼ同じ1.8%でした。申請数は2024年（27,761件）に比べて11%増えました。

申請が多かったのはフランス（5,658件）、スペイン（5,299件）、ドイツ（5,184件）、オランダ（4,491件）です。

申請が500件以上あった国のうち、不発給率が最も低かったのはギリシャ（0.0%）、最も高かったのはクロアチア（11.8%）です。2024年からの上昇が最も大きかったのはベルギーの領事館（＋5.2ポイント）です。

ブルガリアとルーマニアがシェンゲンビザの発給を始めたのは2024年3月31日なので、両国の2024年の数字は年の途中からのものです。数字にはアイルランドで申請したすべての国籍が含まれます。

2025会計年度（2024年10月～2025年9月）に米国がアイルランド国籍者に発給した非移民ビザは14,946件で、掲載されている206の国籍の中で64番目に多い数です。内訳は交流訪問者ビザ（J）が47%、就労・条約が24%、短期訪問が15%です。2024会計年度（15,932件）より6%少なくなっています。

2025年10月から2026年2月までにアイルランド国籍者への発給数は3,969件で、前年の同じ時期より5%少なくなっています。

短期訪問ビザ（B1/B2）について、国務省が公表しているアイルランド国籍者の2025会計年度の調整後不発給率は25.1%です（2024会計年度は22.2%）。

アイルランドは海外の77か国・地域に141館の公館を置いています。数が多いのはアメリカ（19）、カナダ（9）、ドイツ（8）、フランス（6）、オーストラリア（4）です。

アイルランドにある外国の公館はアイルランドの祝日に休館します。直近では2026年12月25日（金）のクリスマス（Lá Nollag）、2026年12月26日（土）の聖ステファノの日（Lá Fhéile Stiofáin）、2027年1月1日（金）の元日（Lá Caille）、2027年2月1日（月）の聖ブリジッドの日（Lá Fhéile Bríde）です。各公館は本国のナショナルデー（独立記念日など）にも休館します。

アイルランドの基本情報

首都はダブリンです。人口は約548万人、面積は70,280平方キロメートルです。主な言語は英語とアイルランド語です。通貨はユーロ（EUR）、国番号は+353です。アイルランドはEU加盟国ですが、シェンゲン圏には入っていません。

大使館が集まる場所

大使館69館はすべて首都のダブリンにあります。公館の数が多いのはポーランド（6館）で、スイス（3）、スペイン（3）、イタリア（3）、スウェーデン（3）が続きます。

アイルランドへの渡航情報

アイルランドへの渡航について、各国の外務省は次のように伝えています。米国務省はアイルランドをレベル1（「通常の注意」）としています（2026年3月19日時点）。英国外務・英連邦・開発省（FCDO）はアイルランドへの渡航中止を勧告していません（2026年9月4日時点）。ドイツ外務省はアイルランドに渡航警告を出していません（2026年10月13日時点）。