中国エストニア

エストニアへの渡航:中国国籍者のビザ・入国条件

入国条件

事前にビザが必要

中国国籍の方がエストニアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。

申請先
お住まいの国に公館なし

確認日:2026年11月7日 · Passport Index

中国での申請先

記録上、エストニアは中国に大使館も領事館も置いていません。申請は通常、近隣国にあるエストニアの公館かオンラインで行います。

エストニア:中国での審査結果

年申請数発給数不発給数不発給率数次ビザの割合
2023 603546447.5% 46.0%
2024 857804505.9% 18.9%
2025 7166179913.8% 22.9%

2025年、中国にあるエストニアの大使館・領事館(北京)には短期シェンゲンビザの申請が716件あり、617件が発給されました。不発給率は13.8%です。不発給率は2024年の5.9%から8.0ポイント上がりました。大幅な上昇です。申請数は2024年(857件)に比べて16%減りました。

比べると、同じ年に中国で出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では4.0%が不発給でした(ルクセンブルクの領事館の1.3%からマルタの19.3%まで)。エストニアの領事館の世界全体の不発給率は24.6%です。中国で申請の26番目に多いシェンゲン加盟国がエストニアです。

申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。数字は中国で出された申請で、国籍は問いません。多くは中国の国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。

出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2023–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ

エストニア国籍者の中国への入国

エストニア中国 ビザ不要・30日間 エストニア国籍者の中国ビザ

エストニアへの渡航情報

  • 米国務省 レベル1:通常の注意
  • 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
  • ドイツ外務省 渡航警告なし

米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。

中国からエストニアへの渡航を考えているなら、各国の外務省の評価を比べておくと参考になります。米国務省はエストニアをレベル1(「通常の注意」)としています(2026年3月30日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はエストニアへの渡航中止を勧告していません(2026年8月11日時点)。ドイツ外務省はエストニアに渡航警告を出していません(2026年10月13日時点)。

知っておきたいこと

中国国籍の方がエストニアに滞在できる期間

中国国籍の方がエストニアに滞在できる期間は、発給されるビザによって決まります。ビザの種類は渡航の目的に合ったものにする必要があります。

エストニアビザの取り方

エストニアは中国に大使館も職業領事館も置いていません。中国国籍の方は、国外から中国を兼轄しているエストニアの公館でビザを取得します。エストニアのビザ業務を代行するほかのシェンゲン加盟国に申請できる場合もあります。申請先はエストニアの公式ビザサイトに載っています。

エストニアとシェンゲン圏

エストニアが発給するシェンゲンビザがあれば、中国国籍の方はシェンゲン圏のすべての国を移動できます。エストニアが旅行の主な目的地であれば、エストニアの公館に申請します。

エストニアの近隣国と中国国籍の方

中国国籍の方はロシアにビザなしで入国できます。ラトビアでは、中国国籍の方は事前にビザが必要です。

エストニア国籍者の中国への入国

中国への渡航にエストニア国籍の方はビザが不要で、最長30日間の滞在が認められています。

よくある質問

中国国籍の方がエストニアへ行くのにビザは必要ですか?

中国国籍の方がエストニアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。

中国にエストニアの大使館はありますか?

ありません。エストニアは中国に大使館を置いていません。

エストニア国籍の方が中国へ行くのにビザは必要ですか?

中国への渡航にエストニア国籍の方はビザが不要で、最長30日間の滞在が認められています。

中国国籍の方はビザなしでエストニアに入国できますか?

いいえ。中国国籍の方がエストニアに入国するには事前に取得したビザが必要です。

ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年11月7日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。