中国スウェーデン

スウェーデンへの渡航:中国国籍者のビザ・入国条件

入国条件

事前にビザが必要

スウェーデンへの渡航には、中国国籍の方は事前にビザを取得しなければなりません。

申請先
公館1館

確認日:2026年10月31日 · Passport Index · swedenabroad.comで確認

中国にあるスウェーデンの公館

スウェーデンは中国に公館を1館置いています。大使館は北京にあります。

スウェーデン:中国での審査結果

年申請数発給数不発給数不発給率数次ビザの割合
2023 29,78326,3262,94610.1% 28.0%
2024 45,39042,6062,8946.4% 12.7%
2025 50,59047,9112,3884.7% 9.1%

2025年、中国にあるスウェーデンの大使館・領事館(北京、上海)には短期シェンゲンビザの申請が50,590件あり、47,911件が発給されました。不発給率は4.7%です。不発給率は2024年の6.4%から1.6ポイント下がりました。申請数は2024年(45,390件)に比べて11%増えました。

比べると、同じ年に中国で出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では4.0%が不発給でした(ルクセンブルクの領事館の1.3%からマルタの19.3%まで)。スウェーデンの領事館の世界全体の不発給率は23.1%です。中国で申請の9番目に多いシェンゲン加盟国がスウェーデンです。

申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。数字は中国で出された申請で、国籍は問いません。多くは中国の国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。

出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2023–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ

スウェーデン国籍者の中国への入国

スウェーデン中国 ビザ不要・30日間 スウェーデン国籍者の中国ビザ

スウェーデンへの渡航情報

  • 米国務省 レベル2:より一層の注意
  • 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
  • ドイツ外務省 渡航警告なし

米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。

中国からスウェーデンへ渡航する前に、公的な渡航情報も確認しておきましょう。米国務省はスウェーデンをレベル2(「より一層の注意」)としています(2026年5月17日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はスウェーデンへの渡航中止を勧告していません(2026年8月11日時点)。ドイツ外務省はスウェーデンに渡航警告を出していません(2026年10月13日時点)。いずれも各国政府が自国民に向けて出しているものです。

知っておきたいこと

中国国籍の方がスウェーデンに滞在できる期間

中国国籍の方がスウェーデンに滞在できる期間は、発給されるビザによって決まります。ビザの種類は渡航の目的に合ったものにする必要があります。

スウェーデンビザの取り方

中国での申請先は北京のスウェーデン大使館です。スウェーデンが委託するビザ申請センターで申請できる場合もあります。手数料、必要書類、審査期間は渡航先の国が公表しています。

スウェーデンとシェンゲン圏

スウェーデンが発給するシェンゲンビザがあれば、中国国籍の方はシェンゲン圏のすべての国を移動できます。スウェーデンが旅行の主な目的地であれば、スウェーデンの公館に申請します。

スウェーデンの近隣国と中国国籍の方

ノルウェーとフィンランドでは、中国国籍の方は事前にビザが必要です。

スウェーデン国籍者の中国への入国

中国への渡航にスウェーデン国籍の方はビザが不要で、最長30日間の滞在が認められています。

よくある質問

中国国籍の方がスウェーデンへ行くのにビザは必要ですか?

スウェーデンへの渡航には、中国国籍の方は事前にビザを取得しなければなりません。

中国のスウェーデン大使館はどこにありますか?

北京にあります。

スウェーデン国籍の方が中国へ行くのにビザは必要ですか?

中国への渡航にスウェーデン国籍の方はビザが不要で、最長30日間の滞在が認められています。

中国国籍の方はビザなしでスウェーデンに入国できますか?

いいえ。中国国籍の方がスウェーデンに入国するには事前に取得したビザが必要です。

ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年10月31日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。