アメリカ
ラトビア
ラトビアへの渡航:アメリカ国籍者のビザ・入国条件
入国条件
ラトビアへの渡航にアメリカ国籍の方はビザが不要で、最長90日間の滞在が認められています。
- 最長滞在期間
- 90日間
- 申請先
- 事前の手続きは不要
確認日:2026年11月7日 · Passport Index · mfa.gov.lvで確認
ラトビア:アメリカでの審査結果
| 年 | 申請数 | 発給数 | 不発給数 | 不発給率 | 数次ビザの割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 139 | 119 | 20 | 14.4% | 37.8% |
| 2024 | 150 | 108 | 35 | 24.1% | 29.6% |
| 2025 | 120 | 99 | 19 | 16.0% | 38.4% |
2025年、アメリカにあるラトビアの大使館・領事館(ワシントンD.C.)には短期シェンゲンビザの申請が120件あり、99件が発給されました。申請の16.0%が不発給でした。2024年は24.1%だったので、8.2ポイント下がりました。申請者にとってはっきりした改善です。申請数は2024年(150件)に比べて20%減りました。
比べると、同じ年にアメリカで出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では4.9%が不発給でした(ギリシャの領事館の0.4%からスウェーデンの20.5%まで)。ラトビアの領事館の世界全体の不発給率は12.3%です。アメリカで申請の27番目に多いシェンゲン加盟国がラトビアです。
申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。数字はアメリカで出された申請で、国籍は問いません。多くはアメリカの国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。
出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2023–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ
ラトビア国籍者のアメリカへの入国
ラトビア
アメリカ 電子渡航認証(ETA) ラトビア国籍者のアメリカビザ
ラトビアへの渡航情報
- 米国務省 レベル1:通常の注意
- 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
- ドイツ外務省 渡航警告なし
米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。
アメリカからラトビアへの渡航を考えているなら、各国の外務省の評価を比べておくと参考になります。米国務省はラトビアをレベル1(「通常の注意」)としています(2026年3月31日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はラトビアへの渡航中止を勧告していません(2026年8月11日時点)。ドイツ外務省はラトビアに渡航警告を出していません(2026年10月13日時点)。日本政府の危険情報は、外務省の海外安全ホームページで確認できます。
知っておきたいこと
アメリカ国籍の方がラトビアに滞在できる期間
アメリカ国籍の方はラトビアに最長90日間滞在できます。ラトビアでの日数は、シェンゲン圏共通の上限「180日間のうち90日間」に数えられます。
ラトビアとシェンゲン圏
アメリカ国籍の方がビザなしでラトビアを訪れた日数は、シェンゲン圏の上限「180日間のうち90日間」に数えられ、圏内のすべての国で通算されます。
ラトビアの近隣国とアメリカ国籍の方
アメリカ国籍の方はリトアニアとエストニアにビザなしで入国できます。ロシアでは、アメリカ国籍の方は事前にビザが必要です。
ラトビア国籍者のアメリカへの入国
ラトビア国籍の方の場合、アメリカにはビザなしで入国できますが、事前に電子渡航認証(ETA)が必要です(滞在は最長90日間)。
よくある質問
アメリカ国籍の方がラトビアへ行くのにビザは必要ですか?
ラトビアへの渡航にアメリカ国籍の方はビザが不要で、最長90日間の滞在が認められています。
アメリカ国籍の方はラトビアにどのくらい滞在できますか?
最長90日間です(シェンゲン圏の「180日間のうち90日間」の範囲内)。
ラトビア国籍の方がアメリカへ行くのにビザは必要ですか?
ラトビア国籍の方の場合、アメリカにはビザなしで入国できますが、事前に電子渡航認証(ETA)が必要です(滞在は最長90日間)。
アメリカ国籍の方はビザなしでラトビアに入国できますか?
はい。アメリカ国籍の方はビザなしでラトビアに入国でき、最長90日間滞在できます。
ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年11月7日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。