タイ
ルーマニア
ルーマニアへの渡航:タイ国籍者のビザ・入国条件
入国条件
タイ国籍の方がルーマニアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。
- 申請先
- 公館1館
確認日:2026年11月7日 · Passport Index · bangkok.mae.roで確認
タイにあるルーマニアの公館
- ルーマニア大使館(バンコク)
ถนนพระรามที่ 4 3388/41, 10110 Bangkok
ルーマニアはタイに公館を1館置いています。大使館はバンコクにあります。
ルーマニア:タイでの審査結果
| 年 | 申請数 | 発給数 | 不発給数 | 不発給率 | 数次ビザの割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024(年の途中から) | 670 | 584 | 26 | 3.9% | 7.5% |
| 2025 | 866 | 848 | 17 | 2.0% | 15.1% |
2025年、タイにあるルーマニアの大使館・領事館(バンコク)には短期シェンゲンビザの申請が866件あり、848件が発給されました。不発給率は2.0%です。不発給率は2024年の3.9%から1.9ポイント下がりました。申請数は2024年(670件)に比べて29%増えました。
比べると、同じ年にタイで出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では5.9%が不発給でした。ルーマニアの領事館の世界全体の不発給率は11.5%です。タイで申請の18番目に多いシェンゲン加盟国がルーマニアです。
申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。ルーマニアがシェンゲンビザの発給を始めたのは2024年3月31日なので、2024年の数字は年の途中からのものです。数字はタイで出された申請で、国籍は問いません。多くはタイの国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。
出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2024–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ
ルーマニア国籍者のタイへの入国
ルーマニア
タイ ビザ不要・60日間 ルーマニア国籍者のタイビザ
ルーマニアへの渡航情報
- 米国務省 レベル1:通常の注意
- 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
- ドイツ外務省 渡航警告なし
米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。
タイからルーマニアへ渡航する前に、公的な渡航情報も確認しておきましょう。米国務省はルーマニアをレベル1(「通常の注意」)としています(2025年10月13日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はルーマニアへの渡航中止を勧告していません(2026年9月18日時点)。ドイツ外務省はルーマニアに渡航警告を出していません(2026年10月20日時点)。
知っておきたいこと
タイ国籍の方がルーマニアに滞在できる期間
タイ国籍の方がルーマニアに滞在できる期間は、発給されるビザによって決まります。ビザの種類は渡航の目的に合ったものにする必要があります。
ルーマニアビザの取り方
タイでの申請先はバンコクのルーマニア大使館です。ルーマニアが委託するビザ申請センターで申請できる場合もあります。手数料、必要書類、審査期間は渡航先の国が公表しています。
ルーマニアとシェンゲン圏
ルーマニアが発給するシェンゲンビザがあれば、タイ国籍の方はシェンゲン圏のすべての国を移動できます。ルーマニアが旅行の主な目的地であれば、ルーマニアの公館に申請します。
ルーマニアの近隣国とタイ国籍の方
ハンガリー、ブルガリア、セルビアでは、タイ国籍の方は事前にビザが必要です。
ルーマニア国籍者のタイへの入国
タイへの渡航にルーマニア国籍の方はビザが不要で、最長60日間の滞在が認められています。
よくある質問
タイ国籍の方がルーマニアへ行くのにビザは必要ですか?
タイ国籍の方がルーマニアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。
タイのルーマニア大使館はどこにありますか?
バンコクにあります。
ルーマニア国籍の方がタイへ行くのにビザは必要ですか?
タイへの渡航にルーマニア国籍の方はビザが不要で、最長60日間の滞在が認められています。
タイ国籍の方はビザなしでルーマニアに入国できますか?
いいえ。タイ国籍の方がルーマニアに入国するには事前に取得したビザが必要です。
ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年11月7日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。