ロシアラトビア

ラトビアへの渡航:ロシア国籍者のビザ・入国条件

入国条件

事前にビザが必要

ロシア国籍の方がラトビアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。

申請先
公館2館

確認日:2026年11月7日 · Passport Index · mfa.gov.lvで確認

ロシアにあるラトビアの公館

ロシアにあるラトビアの公館一覧

ラトビアはロシアに公館を2館置いています。大使館はモスクワにあります。領事館:プスコフ。

ラトビア:ロシアでの審査結果

年申請数発給数不発給数不発給率数次ビザの割合
2023 1,200865907.5% 70.4%
2024 1,328997392.9% 58.2%
2025 1,1261,062624.7% 39.4%

2025年、ロシアにあるラトビアの大使館・領事館(モスクワ)には短期シェンゲンビザの申請が1,126件あり、1,062件が発給されました。不発給率は4.7%です。不発給率は2024年の2.9%から1.8ポイント上がりました。申請数は2024年(1,328件)に比べて15%減りました。

比べると、同じ年にロシアで出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では6.4%が不発給でした(オランダの領事館の0.9%からマルタの19.8%まで)。ラトビアの領事館の世界全体の不発給率は12.3%です。ロシアで申請の19番目に多いシェンゲン加盟国がラトビアです。

申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。数字はロシアで出された申請で、国籍は問いません。多くはロシアの国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。

出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2023–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ

ラトビア国籍者のロシアへの入国

ラトビアロシア 電子ビザ ラトビア国籍者のロシアビザ

ラトビアへの渡航情報

  • 米国務省 レベル1:通常の注意
  • 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
  • ドイツ外務省 渡航警告なし

米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。

ロシアからラトビアへ渡航する前に、公的な渡航情報も確認しておきましょう。米国務省はラトビアをレベル1(「通常の注意」)としています(2026年3月31日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はラトビアへの渡航中止を勧告していません(2026年8月11日時点)。ドイツ外務省はラトビアに渡航警告を出していません(2026年10月13日時点)。

知っておきたいこと

ロシア国籍の方がラトビアに滞在できる期間

ロシア国籍の方がラトビアに滞在できる期間は、発給されるビザによって決まります。ビザの種類は渡航の目的に合ったものにする必要があります。

ラトビアビザの取り方

ロシアでの申請先はモスクワのラトビア大使館、またはプスコフの領事館です。ラトビアが委託するビザ申請センターで申請できる場合もあります。手数料、必要書類、審査期間は渡航先の国が公表しています。

ラトビアとシェンゲン圏

ラトビアが発給するシェンゲンビザがあれば、ロシア国籍の方はシェンゲン圏のすべての国を移動できます。ラトビアが旅行の主な目的地であれば、ラトビアの公館に申請します。

ラトビアの近隣国とロシア国籍の方

ロシア国籍の方はベラルーシにビザなしで入国できます。リトアニアとエストニアでは、ロシア国籍の方は事前にビザが必要です。

ラトビア国籍者のロシアへの入国

ロシアへ渡航するラトビア国籍の方には電子ビザが必要で、申請はインターネットで行います。滞在は最長30日間です。

よくある質問

ロシア国籍の方がラトビアへ行くのにビザは必要ですか?

ロシア国籍の方がラトビアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。

ロシアのラトビア大使館はどこにありますか?

モスクワにあります。領事館はプスコフにもあります。

ラトビア国籍の方がロシアへ行くのにビザは必要ですか?

ロシアへ渡航するラトビア国籍の方には電子ビザが必要で、申請はインターネットで行います。滞在は最長30日間です。

ロシア国籍の方はビザなしでラトビアに入国できますか?

いいえ。ロシア国籍の方がラトビアに入国するには事前に取得したビザが必要です。

ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年11月7日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。