カタールイタリア

イタリアへの渡航:カタール国籍者のビザ・入国条件

入国条件

事前にビザが必要

カタール国籍の方がイタリアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。

申請先
公館1館

確認日:2026年11月7日 · Passport Index · ambdoha.esteri.itで確認

カタールにあるイタリアの公館

イタリアはカタールに公館を1館置いています。大使館はドーハにあります。

イタリア:カタールでの審査結果

年申請数発給数不発給数不発給率数次ビザの割合
2023 7,7127,0366738.7% 76.9%
2024 6,5255,70082512.6% 68.9%
2025 6,6885,90678211.7% 69.6%

2025年、カタールにあるイタリアの大使館・領事館(ドーハ)には短期シェンゲンビザの申請が6,688件あり、5,906件が発給されました。不発給率は11.7%です。2024年(12.6%)とほとんど変わりません。申請数はほぼ横ばいでした(2024年は6,525件)。

比べると、同じ年にカタールで出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では15.1%が不発給でした(スイスの領事館の7.2%からブルガリアの56.6%まで)。イタリアの領事館の世界全体の不発給率は10.8%です。カタールで申請の7番目に多いシェンゲン加盟国がイタリアです。

申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。数字はカタールで出された申請で、国籍は問いません。多くはカタールの国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。

出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2023–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ

イタリア国籍者のカタールへの入国

イタリアカタール アライバルビザ イタリア国籍者のカタールビザ

イタリアへの渡航情報

  • 米国務省 レベル2:より一層の注意
  • 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
  • ドイツ外務省 渡航警告なし

米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。

カタールからイタリアへの渡航を考えているなら、各国の外務省の評価を比べておくと参考になります。米国務省はイタリアをレベル2(「より一層の注意」)としています(2026年9月9日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はイタリアへの渡航中止を勧告していません(2026年11月3日時点)。ドイツ外務省はイタリアに渡航警告を出していません(2026年10月23日時点)。日本政府の危険情報は、外務省の海外安全ホームページで確認できます。

知っておきたいこと

カタール国籍の方がイタリアに滞在できる期間

カタール国籍の方がイタリアに滞在できる期間は、発給されるビザによって決まります。ビザの種類は渡航の目的に合ったものにする必要があります。

イタリアビザの取り方

カタールでの申請先はドーハのイタリア大使館です。イタリアが委託するビザ申請センターで申請できる場合もあります。手数料、必要書類、審査期間は渡航先の国が公表しています。

イタリアとシェンゲン圏

イタリアが発給するシェンゲンビザがあれば、カタール国籍の方はシェンゲン圏のすべての国を移動できます。イタリアが旅行の主な目的地であれば、イタリアの公館に申請します。

イタリアの近隣国とカタール国籍の方

スイス、バチカン、スロベニア、サンマリノ、フランス、オーストリアでは、カタール国籍の方は事前にビザが必要です。

イタリア国籍者のカタールへの入国

イタリア国籍の方は、カタールに到着した空港や国境でビザを取得できます(滞在は最長30日間)。

よくある質問

カタール国籍の方がイタリアへ行くのにビザは必要ですか?

カタール国籍の方がイタリアに入国するには、出発前にビザを取得する必要があります。

カタールのイタリア大使館はどこにありますか?

ドーハにあります。

イタリア国籍の方がカタールへ行くのにビザは必要ですか?

イタリア国籍の方は、カタールに到着した空港や国境でビザを取得できます(滞在は最長30日間)。

カタール国籍の方はビザなしでイタリアに入国できますか?

いいえ。カタール国籍の方がイタリアに入国するには事前に取得したビザが必要です。

ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年11月7日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。