ボスニア・ヘルツェゴビナギリシャ

ギリシャへの渡航:ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍者のビザ・入国条件

入国条件

ビザ不要 最長90日間

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方がギリシャに滞在する場合、90日間以内であればビザはいりません。

最長滞在期間
90日間
申請先
事前の手続きは不要

確認日:2026年11月7日 · Passport Index · mfa.grで確認

ギリシャ:ボスニア・ヘルツェゴビナでの審査結果

年申請数発給数不発給数不発給率数次ビザの割合
2023 484500.0% 15.6%
2024 393400.0% 38.2%
2025 353300.0% 27.3%

2025年、ボスニア・ヘルツェゴビナにあるギリシャの大使館・領事館(サラエボ)には短期シェンゲンビザの申請が35件あり、33件が発給されました。申請の0.0%が不発給でした。2024年もほぼ同じ0.0%でした。申請数は2024年(39件)に比べて10%減りました。

比べると、同じ年にボスニア・ヘルツェゴビナで出された申請のうち、シェンゲン諸国全体では5.5%が不発給でした(オーストリアの領事館の1.0%からブルガリアの14.5%まで)。ギリシャの領事館の世界全体の不発給率は14.5%です。ボスニア・ヘルツェゴビナで申請の10番目に多いシェンゲン加盟国がギリシャです。

申請先は主な目的地となるシェンゲン加盟国(最も長く滞在する国、または主な目的の国。決まらない場合だけ最初に入国する国)なので、ほかの国の率が低いからといってそちらに申請することはできません。数字はボスニア・ヘルツェゴビナで出された申請で、国籍は問いません。多くはボスニア・ヘルツェゴビナの国籍者ですが、そこに住むほかの国の人も含まれます。

出典:欧州委員会 移民・内務総局「領事館別ビザ統計」2023–2025年(© 欧州連合、CC BY 4.0で再利用)。短期滞在(Cタイプ)ビザ。 数字の出どころ

ギリシャ国籍者のボスニア・ヘルツェゴビナへの入国

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ギリシャへの渡航情報

  • 米国務省 レベル1:通常の注意
  • 英国外務・英連邦・開発省(FCDO) 渡航中止の勧告なし
  • ドイツ外務省 渡航警告なし

米国務省、英国外務・英連邦・開発省、ドイツ外務省が自国民に向けて出している渡航情報です。表現は各省のものです。

ギリシャについて公表されている渡航情報は次のとおりです。米国務省はギリシャをレベル1(「通常の注意」)としています(2025年10月22日時点)。英国外務・英連邦・開発省(FCDO)はギリシャへの渡航中止を勧告していません(2026年11月3日時点)。ドイツ外務省はギリシャに渡航警告を出していません(2026年10月15日時点)。日本政府の危険情報は、外務省の海外安全ホームページで確認できます。

知っておきたいこと

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方がギリシャに滞在できる期間

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方はギリシャに最長90日間滞在できます。ギリシャでの日数は、シェンゲン圏共通の上限「180日間のうち90日間」に数えられます。

ギリシャとシェンゲン圏

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方がビザなしでギリシャを訪れた日数は、シェンゲン圏の上限「180日間のうち90日間」に数えられ、圏内のすべての国で通算されます。

ギリシャの近隣国とボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方はアルバニア、北マケドニア、トルコ、ブルガリアにビザなしで入国できます。

ギリシャ国籍者のボスニア・ヘルツェゴビナへの入国

ギリシャのパスポートがあれば、ビザなしでボスニア・ヘルツェゴビナに最長90日間滞在できます。ボスニア・ヘルツェゴビナとギリシャの間では、双方向で同じ条件です。

よくある質問

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方がギリシャへ行くのにビザは必要ですか?

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方がギリシャに滞在する場合、90日間以内であればビザはいりません。

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方はギリシャにどのくらい滞在できますか?

最長90日間です(シェンゲン圏の「180日間のうち90日間」の範囲内)。

ギリシャ国籍の方がボスニア・ヘルツェゴビナへ行くのにビザは必要ですか?

ギリシャのパスポートがあれば、ビザなしでボスニア・ヘルツェゴビナに最長90日間滞在できます。

ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方はビザなしでギリシャに入国できますか?

はい。ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍の方はビザなしでギリシャに入国でき、最長90日間滞在できます。

ビザ情報:Passport Index(passport-index-data)、2026年11月7日時点 入国条件は急に変わることがあります。航空券を予約する前に、大使館か政府の公式サイトで確認してください。